観音寺市議会 2021-09-10 09月10日－03号
◎合田浩幸教育部長 議長──教育部長 ○大賀正三議長 教育部長 ◎合田浩幸教育部長 危機管理についてでありますが、新たな公共施設整備事業についてでありますが、公共施設の建設事業のうち、例えば新学校給食センターの場合は、先ほど藤田均議員にも御答弁申し上げましたが、安定的に調理後２時間以内の給食が可能であること、計画食数の5,000食に対応できる規模の敷地面積が確保できる土地であること、また用途地域の条件
◎合田浩幸教育部長 議長──教育部長 ○大賀正三議長 教育部長 ◎合田浩幸教育部長 危機管理についてでありますが、新たな公共施設整備事業についてでありますが、公共施設の建設事業のうち、例えば新学校給食センターの場合は、先ほど藤田均議員にも御答弁申し上げましたが、安定的に調理後２時間以内の給食が可能であること、計画食数の5,000食に対応できる規模の敷地面積が確保できる土地であること、また用途地域の条件
また、直近の平成30年度から令和２年度までの３年間では、約179億円を丸亀市一般会計に繰り出し、新しい市役所庁舎整備など、大手町地区の公共施設整備事業や丸亀城の石垣復旧事業、そして新型コロナウイルス感染症対策事業の財源に活用されているところです。
教育総務費のうち、事務局費積立金５,０００万円は、公共施設整備事業のために、一般会計から繰り入れる基金積立金です。 次に、小学校費の学校管理費手数料の５万１,０００円は、琴小及び榎小の校内インターフォン借り上げ料で、再契約するのに１年リースを５年にするため、借り上げ料が少し増えたためによるものです。
とりわけ1970年代の経済成長期では、公共施設整備事業のため、市の用地買収業務もふえ、先行取得のメリットがありました。公共用地の先行取得は、地価の急激な上昇を背景に行われてきましたが、公社設立当時と現在では状況が異なり、土地の先行取得のメリットは薄れています。
議案第78号「平成26年度丸亀市一般会計補正予算（第２号）」中、総務費、大手町地区公共施設整備事業費27万5,000円、債務負担行為市庁舎等整備基本構想策定支援等業務委託料550万円、あわせて議案第81号「丸亀市附属機関設置条例の一部改正」に関連してお尋ねいたします。
市においては、大きなプロジェクトである３つの公共施設整備事業が始まり、膨大な事業費を投入しております。 このような中で、平成27年度からの運動公園整備計画において、全天候型グラウンド整備及び写真判定機の導入、競技スタンドを整備、競技場フェンス整備が計画されており、その後芝生の張りかえ、あるいは競技用具の新調など、３種公認競技場に向けた取り組みが、次から次へと必要になってくると考えられるわけです。
また、大手町地区公共施設整備事業に250万円が計上されているが、市庁舎等の整備の基本的な考え方と進め方はどうなっているかとの質疑に対して、現在市庁舎等の整備に関するパブリックコメントを実施しているが、その結果を踏まえ、議会などの意見も聞いた上で、適切な時期に大手町地区整備に係る基本方針を決定する。
さらに、今後は大手町地区の公共施設整備事業、学校教育施設及び保育所施設整備事業並びに浄化センター再構築事業等々に加えまして、こども医療給付費の恒常的支出や橋梁、市営住宅等の修繕、長寿命化とあわせまして、財産管理の計画的かつ効率的な予算管理のためのファシリティマネジメントの導入は、コスト縮減は図れるものの、予算平準化に伴い、新たな歳出の増加につながることにもなるなど、行政需要は今後ますます増大することになります
また、次年度、250万円を予算計上しています大手町地区公共施設整備事業の今後のスケジュールはどのように考えているのかお聞きいたします。あわせて、2,650万円を予算計上しておりますうちわの常設展示館、物産館の整備について、事業の内容をお聞かせください。また、大手町地区公共施設整備事業との関連はどのように考えられているのか、お聞きいたします。
当委員会は、平成22年３月定例会に執行部より公共施設整備事業の構想が示され、学校再編、市民会館及び市庁舎の建設整備の３点セットが提案されたことに伴い、市議会においても、それら施設の整備についての調査研究を行うことを主な目的として設置されました。
〔健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮崎弘俊君） 大手町の周辺公共施設整備事業のエリアに中央保育所が含まれているということについては御承知のことと思います。
また、今後大きな財政負担を伴うものといたしましては、合併特例債を活用した安全・安心なまちづくり関連事業を初め、市庁舎などの大手町地区周辺の公共施設整備事業や美術館の長寿命化に係る事業などが挙げられます。
公共施設等整備調査特別委員会は、昨年３月定例会において公共施設整備事業の構想が示され、学校再編、市民会館及び市庁舎の建設整備の３点セットが提案されました。それを受けて本市議会においても、それら施設の整備についての調査研究を行うため、本特別委員会が設置されました。
次に、質問移りますけれども、この公共施設整備事業の課題と提案についてお伺いしますけども、この問題に関しては、我々民政クラブの代表質問並びに黒川議員、伊丹議員がかなり深いところの質問をいたしまして、また答弁もかなりいただいておりますけども、重複するようなところがあれば、そこらあたりは重複だということで、はしょっていただいても結構でございますけども、私自身の切り口として、私自身が疑問に思っていること、またそれから
平成27年度までに３つの大きな公共施設整備事業建設と、本市にとっては町の姿が大きく変わろうとしているときこそ、地域課題への対応やまちづくりを、だれがどんな役割を担い、どのような方法でいくかという自治基本条例が必要になってまいります。
◎石川和明政策部長 議長──政策部長 ○大賀正三議長 政策部長 ◎石川和明政策部長 公共施設建設への、市民参加についてでありますが、公共施設整備事業の推進に当たりましては、市民を代表する議員各位の御意見をお聞きし、事業を進めていくことはもちろんのことでありますが、何らかの形で直接市民の声を聞く必要性も感じております。
この中には、香東川水系椛川ダム建設事業・コミュニティセンター整備事業・高松丸亀町商店街再開発事業・高松琴平電鉄連続立体交差事業・市街地再開発関連街路事業・太田第２地区公共施設整備事業・高松城跡天守閣復元整備事業や障害者活動センター整備事業・保育所施設整備事業などの福祉関連事業もあり、来年度から中止・縮小となる事業も含まれています。 そこで、お尋ねします。
次に、市土地開発公社の先行取得の妥当性についてのうち、まず、国際交流センターという取得目的がなくなった現在、第二種住居専用地域内の物件を、公社の定款の目的に従って、今後どのような利用目的で取得するのかということでありますが、今回の共済会館につきましては、公共施設整備事業のため公社で取得をいたしたものでありまして、本市といたしましては、物件の引き渡しを受ける本年10月末ごろまでに、市議会の御意見も承りながら